子どもがいない夫婦に必要な保障は？（賃貸編）
田中 俊之さん（仮名） 29歳さいたま市在住 会社員
妻（26歳・専業主婦）
本人給料 手取り26万円 / 家賃 11万円 / 生活費 10万円
3年間の付き合いを経て、今年結婚した田中さん。さいたま市にある賃貸マンションで、新婚生活を送っている。奥さんは結婚と同時に勤めていた会社を退社し、現在は専業主婦として家計をやりくりする毎日。将来に備えるために、コツコツ貯蓄も始めた。
- 養う家族ができたら、責任も増すというもの。もしものときに残された妻のために、死亡保障を用意しておくのは、常識といえます。同様に入院保障も見直し、突然の病気やケガによる入院・手術などに備えておくことも必要となります。
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残された妻のために万全の保障を
専業主婦（もしくはパート）の妻が困るのは、突然夫に先立たれ、その後の生活資金が途絶えてしまうこと。夫が会社員なら遺族厚生年金が支給されますが、子どもがいないので遺族基礎年金は支給されず、遺族厚生年金だけで生活するには不十分。夫の死亡保障額は、万一の場合の妻の暮らし方に応じて、不足分を補うよう設定します。夫が自営業で子どもがいない妻には遺族年金がほとんど支給されないので、さらに保障額を厚くしておく必要があります。
もしものとき、実際にはどのくらいの金額が必要となるのでしょうか？
この場合の具体的な金額を見てみましょう！
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収入ダウンに備えて、入院保障の充実を
突然の病気やケガで入院した場合、医療費の負担と収入の減少は免れません。結婚して養う家族ができたら、入院保障の加入をまず考えましょう。とはいえ、健康保険が医療費の一部を負担してくれるうえ、会社員の場合は傷病手当金の形で月収の6割が保障される（同一の病気・ケガで4日以上休んだ場合。最大で1年6ヵ月間給付）ため、入院給付金は日額5,000円程度でいいでしょう。自営業の場合は、所得補償を兼ねて、会社員の場合より厚めの保障が必要です。
もしものとき、実際にはどのくらいの金額が必要となるのでしょうか？
この場合の具体的な金額を見てみましょう！
<ORIX2011-C-297>
