子どもがいない夫婦に必要な保障は？（持ち家編）
松本 明さん（仮名） 32歳横浜市在住 会社員
妻（29歳・専業主婦）
本人給料 手取り30万円 / 住宅ローン 12万円 / 生活費 15万円
6年前に結婚した松本さん。結婚と同時に貯蓄をスタートさせ、3年前に念願のマイホームを購入した。横浜市内のマンションで、専業主婦の奥さんと2人の生活を楽しんでいる。マンション購入で貯蓄もかなり減ったため、今まで以上に仕事をがんばらなければ、と決意を新たにしている。
- 養う家族ができたら、責任も増すというもの。もしものときに残された妻のために、死亡保障を用意しておくのは常識といえます。同様に入院保障も見直し、突然の病気やケガによる入院・手術などに備えておくことも必要となります。
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持ち家の場合は、死亡保障額を減らしてもOK
ローンを組んでマイホームを購入した場合に、ほとんどの人が加入する「団体信用生命保険」。これは住宅ローンを契約した人に万一のことがあった場合には、ローン残金が保険金で返済されるというもので、残された家族はローンを払い続ける必要がなくなります。夫に先立たれたら、妻はその後の生活に困りますが、持ち家の場合は住宅ローン返済の必要がなくなるため、夫の死亡保障額をその分低めに設定することができます。
ただ、夫が会社員なら遺族厚生年金が支給されますが、子どもがいないため遺族基礎年金は支給されないので、夫の死亡保障額は、万一の場合の妻の暮らし方に応じて、不足分を補うよう設定します。夫が自営業で子どもがいない妻には遺族年金がほとんど支給されないので、さらに保障額を厚くしておく必要があります。
万一のとき、実際にはどのくらいの金額が必要となるのでしょうか？
この場合の具体的な金額を見てみましょう！
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死亡保障額を減らした分、入院保障を厚く
突然の病気やケガで入院した場合、医療費の負担や収入の減少はまぬがれません。結婚して養う家族ができたら、入院保障の加入をまず考えましょう。死亡保障は団体信用生命保険の加入があれば低く設定できますが、入院しても住宅ローンの負担は減りません。会社員の場合は健康保険の傷病手当金（同一の病気・ケガで4日以上休んだ場合。最大で1年6か月間給付）で月収の6割をカバーできますが、住宅ローンがある間だけでも入院保障は厚めに用意しておいた方が安心でしょう。一方、自営業が加入する国民健康保険では傷病手当金が出ないケースがほとんどなので、さらに厚めの入院保障が必要です。
もしものとき、実際にはどのくらいの金額が必要となるのでしょうか？
この場合の具体的な金額を見てみましょう！
<ORIX2011-C-297>
